手を挙げたのはNielsen、FacebookそしてAdobe。どうなる?データ会社Datalogix買収の行方

Pocket
Share on LinkedIn
LINEで送る

米国90%の世帯をカバーし、2兆ドル以上の個人消費購買データを提供しているDatalogixが、世界的な情報・調査会社のNielsenまたはAdobeの買収を近々受け入れるのではないかと先週AdExchangerが伝えました。

Datalogix

複数の関係者の情報によると、Datalogixはこの数週間の間に、NielsenやFacebookなどからM&Aを持ちかけられていたようです。その後、Facebookは手を引き、Nielsenが最も有力な候補と言われていましたが、ここに来てAdobeもこの買収レースへの参加を表明しているようです(Datalogix、Nielsen、Adobeはこの件に関して公式コメントを発表していません)。

Datalogixは今年5月にシリーズCで4500万ドル調達していますが、先月末にラスベガスで行われたゴールドマンサックスのテクノロジーカンファレンスの際にM&Aの話が盛り上がったようです。もともとウォール・ストリート・ジャーナルにIPOしそうだと伝えられていたDatalogixですが、最低2億ドルと言われる買収に興味を示し始めました。

Nielsenのグローバル・プレジデントであるSteve Hasker氏は、広告主が、顧客セグメント情報とファーストパーティデータ、その他ベンダーからのデータをDMPで活用している現状を受け、年齢や性別といったデモグラ情報以上の情報提供を行うために、Nielsenが投資を行っていることを明らかにしています。オンライン/オフラインデータおよびアトリビューション測定のための情報源として、2009年より既にパートナー関係であるDatalogixをNielsenがM&Aするのは、理にかなっていると言えるでしょう。

一方、AdobeもAdobe Marketing Cloudを通じてDatalogixとの関係を築いています。ただ、Datalogixが2014年売上見込の約8倍である10億ドルの値付けを求める一方で、オファーの最低ラインが2億ドルとなっている点、また、Datalogixがそもそも黒字化出来ておらず、企業価値がそこまで高くないのではという声が関係者から挙がっている点を見る限り、先行きはまだ不透明です。

今年の5月にウォール・ストリート・ジャーナルがIPOの噂を報じてくれたことで、企業価値アップに追い風を受けていたDatalogix。このM&Aが実現した場合、現在の(個人消費購買データと連動させてソーシャルの広告価値をあげたい)FacebookやTwitterとDatalogixの関係がどうなるのかにも注目が集まっています。

また、NielsenとAdobeはこの10月に「デジタル視聴率計測(テレビ以外のデバイスも含めたオンラインコンテンツ視聴の計測)」のための業務提携を発表しています。そんな中で出てきた、両社によるDatalogixを巡る買収の噂。

DatalogixはSalesforce(Exact Target)との提携をもあるので、動きがあるとすれば、個人的にはマーケティングソリューションの点からNielsenではなくAdobeが今回の買収を押さえるような気がします。

 

参考:
About Us | Datalogix

Datalogix To Be Acquired Soon, Nielsen Seen As Likely Buyer
Update: Datalogix Wants $1B, Adobe Kicks Tires
Ad-Data Miner Datalogix Taps Banks For Possible 2014 IPO – MoneyBeat – WSJ
GRP 2.0: How To Defibrillate An Old Metric With Fresh Data
Adobe and Nielsen To Create Industry’s First Comprehensive Measurement Platform for Digital Content
Salesforce ExactTarget Marketing Cloud Partners with Datalogix to Strengthen Advertising Effectiveness, Measurement | Datalogix

The following two tabs change content below.
アメリカをはじめ、海外のデジタルマーケティングに関する情報を 海外の情報源から集め、最先端のトレンドを提供しています。 皆様のビジネスに役立つ記事づくりを目指します。